よくある質問と答え

よくある質問と答え

市営住宅について

市営住宅の家賃は入居世帯における前年の年収と間取りにより設定されます。
詳細は以下の資料をご覧ください。

▶「(参考)市営住宅の想定家賃(目安)について

入居世帯の人数によって選べる間取りに制限があります。
詳細は「入居人数と間取りの条件について」をご覧ください。

一部バリアフリーの住宅になっています。

意向調査により、皆様の意向を確認しながら整備を進めていますが、入居希望数が整備戸数を超えた場合は、優先方針に基づき選考・抽選となりますので、希望する住宅に必ず入居できるとは限りません。

原則として被災時に居住していた住戸1棟につき1戸となります。ただし、入居時の世帯人数が6人以上の場合は可能としますが、家賃はそれぞれ納めていただくことになります。やむをえない事情により世帯分離をして申し込もうとする場合は、ご相談ください。

入居を希望する方の世帯配置は、入居を希望する間取りで抽選により決定されることが想定されます。希望したからといっても隣同士に配置できない場合があります。また、自己所有の住宅と異なり、将来に向けた改造等はできません。

市営住宅でのペットの飼育は認めていません。

防災集団移転促進事業対象者は、防災集団移転促進事業による移転費用の補助制度があります。また、防災集団移転促進事業の対象外で、津波浸水区域内の世帯については、津波被災住宅再建支援事業により、引越し費用の補助制度があります。

カーテンや日常生活で使用する家電製品などについては入居する世帯で用意していただきます。
詳しくは「整備予定の設備について」をご覧ください。

家族みんなと1戸の住宅に一緒に住むことはできますが、被災していない子供だけが災害公営住宅に入居することはできません。
①被災していない子どもが途中から入居することはできますか。
①-A 他の場所に住んでいる親族(3親等以内の親族に限る。)を同居させたい場合には、事前に承認が必要です。【同居承認】ただし、同居させたい方の所得を合算し入居収入基準を超える場合には同居は認められません。
②被災している方が死亡して被災しいない子どもだけ残った場合は住み続けることは可能ですか。
②-A 死亡、転出等により名義人(申込者)が退去等をされ、引き続き入居する場合には承認が必要です。【入居承継承認】ただし、その範囲は申込者と同居している配偶者又は申込者の3親等内の親族で特に居住安定の配慮が必要な方(高齢世帯、障がい者世帯等)となります。

あります(無料)。

3階建て以上の集合住宅に設置されます。

原則として以下の要件を満たす連帯保証人が必要となります。
・市内在住のものを1名(但し、困難な場合は県内在住の者であれば可とします。)
・原則として申込者と同程度の所得があること。
・同世帯(同居従者)でない方
・市税等に滞納がない方

ただし、上記は原則であり、市長が特別の事情があると認める入居予定者はこの限りではありません。連帯保証人を立てることが全く困難な場合は猶予しますが、緊急連絡人として緊急連絡時確実に連絡ができる成人で、かつ、宮城県内に居住する方1名の届け出が必要となります。

※緊急連絡人とは、入居者に事故などがあった場合などに、市から連絡し、対応を行っていただく方です。滞納家賃の保証は含みません。

入居期間に制限はありません。ただし、以下のような場合には退去・明け渡しの対象となります。

【入居生活に関して】
・不正行為により入居したとき。
・家賃等を3月以上滞納したとき。
・他の入居者に迷惑を及ぼす行為、または住居若しくは共同施設を故意に壊したとき。
・入居者または同居者が暴力団員であることが判明したとき。
・正当な理由なく15日以上住宅を使用しないとき。
・「公営住宅法」、「市営住宅条例」などに基づく指示・命令に違反したとき。

【家賃決定に関して】
入居後の家賃決定での取り扱いとして毎年申告をして頂く収入額が一定以上の額になると、①収入超過者、②高額所得者と認定され、次のような取り扱いとなります。
①収入超過者:引き続き3年以上入居し、政令月収が15万8千円を超える世帯。住宅の明け渡しの努力義務が生じ、通常の家賃に割増賃料が加算されます。
②高額所得者:引き続き5年以上入居し、最近2年間引き続き政令月収が31万3千円をこえる世帯。住宅の明け渡し請求の対象となり、家賃については、近傍同種家賃相当が課せられます。

戸建て住宅で公営住宅の管理上、必要に応じて土地・建物を時価で払下げを行うことがあります。ただし、他の入居希望者がいないなど公営住宅の管理上必要がなくなった時を要件とするため、相当の期間を要する場合もあります。(払下げの時期は未定です。)
将来払下げを見込まれている方は十分ご確認ください。

市営住宅について

応募可能な住宅は「住宅情報」に掲載しています。そちらをご覧ください。

住宅の空き状況に応じて、基本的に年4回(3/6/9/12月)に行っています。
詳細な申込時期については、募集時期に近くなったらお知らせいたしますので当サイトをご確認ください。

家賃は
・どの住宅に入居するか
・入居者の入居資格や条件(収入など)
によって異なりますので、一概には言えません。

募集時の物件一覧に家賃も掲載しおりますので、そちらを参考にしてください。

なお、家賃は毎年見直し、家賃算定のために年収を申告していただきますので、変動することもあります。

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おおまかな目安として、応募から入居までにかかる期間は約2か月となります。
ただし、状況により、この限りではありません。

申込資格について

資格確認時に現在の持ち家を「売買契約書」や「登記簿謄本等」で処分したことが確認できる場合に申込みできます。

婚姻予約書の提出ができる方であれば申込みできます。
ただし婚約者と入居する場合、入居の許可を受けた日から3か月以内に入籍することが必要です。

結婚をしている場合は,申込みできます。結婚していない場合には,申込みに親権者等の同意が必要となります。

申込できます。

原則、住宅の困窮者と見なすことが出来ないため、申込できません。
ただし、同居者の方(結婚した子供夫婦)のみが世帯分離して申込み出来ます。

次の優遇対象世帯に対しては,抽選番号がひとつ多く割り当てられます。
・ひとり親世帯
・障害者世帯
・生活保護等受給世帯
・配偶者等からの暴力被害者
・戦傷病者等世帯